仏アレバ社　広報担当幹部　原産協会訪問

仏アレバ社のバックエンド広報を担当するＩ．ルブシェ国際営業本部副本部長と、Ｌ．ミュニエリ同補佐らが、６日、原産協会を訪問（＝写真）。服部理事長、石塚常務理事と、バックエンド広報のあり方について懇談した。

服部理事長は「透明性が確保されて初めて、広報活動が意味をもつことを実感している。仏国のバタイユ法では、放射性廃棄物管理について毎年議会に報告して修正をし、よりよいものにしようとしている。日本も学ばなければならない点が多々ある」と述べた。

これに対しアレバ・ジャパンのＣ．グゼリ事業戦略本部長は、「仏国民が受入れたのは、国が複数のオプションを提示して、選択の余地を与えたからだ。１つの選択肢ではなく、複数の選択肢を示されたからこそ、その後の検討を国会に委ねたのだと思う」との考えを述べた。

またミュニエリ補佐は、「アレバが仏国民の意識調査を実施したところ、原子力産業の外側にいる中間層の人たちに情報が不足していることがわかった。これらの人たちに情報を出すことで理解を得たい」とターゲットを絞った広報手法を強調。

同時に、政府が実施したエネルギーに関する国民討論会で、原子力関係者の話す言葉が理解できないという不満が多かったことから、アレバ社はさまざまな広報素材の説明や表現の見直し、書き換え作業に着手しているという。