内閣府独法調査　財務、職員構成、施設等で　若手の比率は理研がトップ

内閣府はこのほど、研究開発独立行政法人の０６年度科学技術関係活動に関する調査結果をとりまとめた。財務、職員構成、人材育成・活用、施設・設備の共用化・有効利用等について、各独法の状況を調査したもの。

調査は、独法自らが法人内部で行う「研究開発活動」と、大学・民間企業等に対して研究資金を配分する「資金配分活動」の観点から実施され、「研究開発活動」については１府８省の所管する３３法人、「資金配分活動」については５省の所管する９法人が対象。検査業務を主とする原子力安全基盤機構などは対象外。

本紙関連では、研究開発系支出で、日本原子力研究開発機構が調査対象の３３法人中２番目に多い１，４１４億円、理化学研究所が同４番目の８１７億円（最高は宇宙航空研究開発機構の２，１５２億円）、職員数では、原子力機構が同２番目の５，２４２人、理研が同４番目の４，７５８人（最多は産業技術総合研究所の６，０６０人）、研究者に限ると、理研が同２番目の１，９５４人、原子力機構が同５番目の１，３６４人（最多は産業技術総合研究所の３，０７９人）だった。

若手の全研究者に占める割合は、理研が５７％で３３法人中トップだったが、原子力機構は３４％と、調査対象法人全体平均の３６％をやや下回っている。女性の全研究者に占める割合は、理研が１７％、原子力機構が３％、調査対象全体では１０％だった。女性在籍比率の高い法人としては、国立国語研究所（４３％）、国立健康・栄養研究所（３７％）がある。外国人が全研究者に占める割合では、物質・材料研究機構が調査対象中２番目に高い２４％、理研が１０％、原子力機構が２％、外国人在籍比率が最も高かったのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構の２７％、調査対象法人全体では５％だった。

人材活用関係で着目すべき取組としては、大学院生を研究活動に参加させる「ジュニア・リサーチ・アソシエイト」（理研）、「３Ｐ（paper、patent、product）数値・ポイント化」による業績評価（物材機構）などがある。