[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <1面>

FNCA大臣級会合 共同コミュニケ発表 原子力をCDMに

アジア原子力協力フォーラム(FNCA)は17日と18日の両日、都内で第8回大臣級会合を開催(=写真)、「持続的発展に向けた原子力エネルギーの平和利用に関するFNCA共同コミュニケ」に署名した。2013年度以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)において、原子力発電を核不拡散や安全を前提に導入促進し、CDM(クリーン開発メカニズム)や気候変動特別基金の対象にすべき――を全世界に働きかけること、などを盛り込んだ。

共同コミュニケは、「アジアの原子力エネルギー分野における協力のための検討パネル」など議論を踏まえたもの。政権交代で原子力政策も再検討するオーストラリアを除く9か国が署名した。

決定事項は、@原子力発電の導入促進およびCDMや気候変動特別基金の対象とすべきことを世界に働きかけるA原子力発電利用のための政策対話を促進BIAEAとの協力強化などで核不拡散の確保に努めるC原子力安全に係わる情報や経験を共有DIAEAや国際社会と協調し、核セキュリティーの確保に努めるE原子力技術の平和的で安全な利用を強化・促進するため情報交換や経験を共有――の6項目。

これら決定を行う上で、参加各国は、原子力推進のためには技術的基盤とともに人材、規制体制、金融メカニズムおよび国民的合意などの社会的基盤の整備が必要不可欠などの認識で一致した。

会合後の記者会見で、岸田文雄・科学技術政策担当大臣は、「この共同コミュニケを世界に向け発信したい」とし、多くの国の代表者が、「今後、決定事項を実行することが重要」と述べた。また今後導入予定の国はFNCAへの期待を示した。


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