[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <1面>

2007年の原子力界の主な動き

▽新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所の全基が停止。基準地震動を超す揺れを観測。設備の点検・復旧作業に全力挙げる。原子力施設の耐震安全に内外の注目集まる。

▽発電設備総点検で、過去のデータ改ざん等を洗い出し。7発電所に保安規定変更の行政処分。北陸電力・志賀1臨界事故隠蔽を受け、制御棒の引き抜けも問題に。

▽高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物処分事業の文献調査に応募。議会、住民に加え、県・周辺自治体の理解が得られず応募取り下げ。

▽地球温暖化に関する国際的関心高まる。「ポスト京都議定書」に向け、原子力技術の役割がクローズアップ。

▽米国で原子力ルネサンスの動きが活発化―相次ぐ建設・運転一体認可(COL)申請、事前サイト許可(ESP)発給。

▽政府が積極的な資源外交を展開。経産相率いるカザフスタンミッションでは、ウラン権益確保、産業協力の強化も。

▽浜岡原子力発電所裁判で、原告の運転差止め申し立てを棄却する判決。中部電力の主張を認定。

▽エネルギー基本計画を改定。「原子力発電を基幹電源とし、核燃料サイクルを推進」。

▽高速増殖炉サイクル技術の進展―「もんじゅ」改造工事が完了。実証炉基本設計への中核企業として三菱重工を選定。

▽ITER協定が発効。池田要機構長のもと、建設始動。


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