[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <2面>

甘利経産相 閣議後会見で標榜 「成長と環境は両立」

気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)で、バリ・ロードマップが合意されたことについて、甘利明・経産相は18日、閣議後の記者会見で、「全員参加の協議の場を立ち上げることが何よりも大事で、グローバルな取組みに向け大きな前進」と述べ、そのことが盛り込まれたことを高く評価した。

また、我が国が主張してきた「セクター別アプローチ」(産業別原単位比較での改善方法)も書き込まれ省エネと合わせ、「CO削減努力が実は経済的にもプラス」であることを、訴えていきたいとした。

同大臣は、多くのCOを排出している鉄鋼や電力会社が、「世界連携を組んで、地球に負荷を極力与えないで生産する企業が生き残り、負荷を与え安売りする企業は淘汰されるべき」と説明した。


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