環境合同会議　２１日に報告書　環境税等 賛否併記も多い

中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会合は１４日、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告素案を審議した。今月２１日に最終報告を取りまとめる。

同素案は、これまで審議してきた目標達成のための追加対策、これを踏まえた２０１０年度排出量見通しを示すが、今会合で経産省と環境省は、一部施策の定量的評価を継続中として同見通しを示せなかった。また、賛否両論がある国内排出量取引、環境税、新エネルギー対策の抜本的強化、サマータイムの導入などは賛否を併記した。

電力業界は、９０年度からＣＯ_２排出原単位を２０％削減するため、これまでの計画通り原子力の利用率向上、火力の熱効率向上とともに、ＣＤＭクレジットの大幅拡大を計画。素案では、追加対策を実施しない場合の目標未達見込みである２，０００万〜３，４００万トン―ＣＯ_２は、電力業界の同目標の達成を前提としており、この達成により、「０５年実績から６，６００万〜６，８００万トン―ＣＯ_２（基準年度総排出量の約５．２％〜約５．４％）に相当する排出削減が見込まれ、その着実な取組みが必要」としている。

原子力に関し委員からは、「原子力の稼働率を１％上げれば３００万トン―ＣＯ_２削減できる。一旦止めると、運転再開まで時間を要するという現状の打開策が必要」、「柏崎刈羽が直面している状況を報告に記述すべき」などの意見が出された。