[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <2面>

高橋所長 柏崎海域調査で 断層評価などを説明

東京電力の高橋明男・柏崎刈羽原子力発電所長は13日、柏崎市内で毎月定例の記者会見を行い、中越沖地震後の海域地層調査を踏まえ、12月5日に明らかにした同原子力発電所の沖合いに長さ約20キロメートルの活断層が確認されたとの暫定報告を行ったことについて、説明した。

2003年の調査では、7つの断層が活断層の可能性があると認識したものの、「仮に活断層と評価しても安全審査時の評価に対し問題がないと評価したことから、地域の皆さんには知らせることに思いが至らなかった」と述べた。また、同社は02年のデータ改ざんなどの不祥事を受け、情報開示の徹底、地域からの信頼回復などの取り組みを行ってきたが、03年の断層評価の結果を経済産業省のみへの報告にとどめ、公表しなかったことは、「地域の皆さんへの配慮が足りなかったものであり、深く反省している」と陳謝した。

現在の同発電所の点検状況としては、タービンの内部状況確認で、磨耗箇所や軽微な接触痕が確認されたが、各機器の機能を損なうような特段の異常は発見されていない、とした。

高橋所長はまた、「今後も設備の点検・復旧や地質調査などにしっかりと取り組むとともに、情報伝達や消防体制などの反省・教訓を踏まえた対策を、十分に検討・実施し、災害に強い原子力発電所を構築していきたい」と述べた。


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