電気事業分科会　骨子案を審議　「原子力の記述充実を」の意見

総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会（会長＝鳥居泰彦・慶応義塾学事顧問）は１４日、第３０回会合を開催、今次電気事業制度改革の基本方針となる「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」の骨子案を審議した。来月２５日の会合で基本答申案を取りまとめる。

安定供給の確保におけるバランスの取れた電源構成の確保において、原子力は「原子力発電投資が円滑に行われるよう、事業環境整備を進めてきており、まずは電気事業者の自主的な取組みを見守ることが適当」と記述。これに対して、「原子力は安定供給確保の基盤であり、『見守る』との記述では不足。国が安全性を保障することを求められており、現在の様々な取組み策を答申に示すべき」（末次克彦・アジア・太平洋エネルギーフォーラム代表幹事）、「柏崎刈羽を含め、温暖化対策の上で原子力の稼働率を上げる効果は極めて大きい。その視点を答申案に盛込むべき」（河野光雄・内外情報研究会会長）などの意見が出された。

また、自由化範囲については、現時点で小売自由化範囲拡大の前提条件が整っておらず、今後５年を目途に拡大の是非を改めて検討するとした。