[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <4面> |
2月 処分地応募で揺れる自治体▽5日 日欧ITER/BA協定が署名 ▽6日 高知・徳島両知事が経産省に東洋町文献調査反対の申入 ▽7日 関西電力美浜3が本格復帰、事故から2年半 ▽9日 東洋町議会が処分場調査反対の決定 ▽15日 徳島県議会が東洋町調査反対の決議 ▽16日 甘利経産相が原子力の検査強化を指示 ▽22日 高知県議会が東洋町調査反対の決議 ▽23日 勝俣電事連会長、ベトナム原発導入にオールジャパンで受注目指す考え表明▽電力が07年度プル利用計画公表 ▽27日 フラトコフ露首相来日、原子力協定交渉開始が合意(〜28日) 海外 英高等法院、「エネ政策の検討手続きに問題」と指摘(15日)スイス政府が既存炉のリプレースを盛り込む新しいエネ政策方針発表(21日)スロバキア政府と伊電力公社、モホフチェ3、4号機建設再開で合意(23日)投資ファンド、米TXU社を450億ドルで買収すると発表(26日) |