[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <4面>

2月 処分地応募で揺れる自治体

▽5日 日欧ITER/BA協定が署名

▽6日 高知・徳島両知事が経産省に東洋町文献調査反対の申入

▽7日 関西電力美浜3が本格復帰、事故から2年半

▽9日 東洋町議会が処分場調査反対の決定

▽15日 徳島県議会が東洋町調査反対の決議

▽16日 甘利経産相が原子力の検査強化を指示

▽22日 高知県議会が東洋町調査反対の決議

▽23日 勝俣電事連会長、ベトナム原発導入にオールジャパンで受注目指す考え表明▽電力が07年度プル利用計画公表

▽27日 フラトコフ露首相来日、原子力協定交渉開始が合意(〜28日)

海外 英高等法院、「エネ政策の検討手続きに問題」と指摘(15日)スイス政府が既存炉のリプレースを盛り込む新しいエネ政策方針発表(21日)スロバキア政府と伊電力公社、モホフチェ3、4号機建設再開で合意(23日)投資ファンド、米TXU社を450億ドルで買収すると発表(26日)


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