[原子力産業新聞] 2007年12月20日 第2409号 <4面>

4月 発電設備総点検結果まとまる

▽4日 原子力機構がDOEと包括的な研究開発協力取決締結

▽5日 東洋町長が辞職、出直し出馬表明

▽6日 電力各社、点検踏まえた再発防止策報告

▽9日 原産年次大会が青森で開催(〜12日)、同地でIAEA50周年シンポも(11日)

▽11日 三菱商事が加ウラン探鉱への参画発表

▽12日 日中エネ分野協力強化声明署名を踏まえ閣僚対話、中国原発建設のビジネス拡大も期待

▽18日 日米共同行動計画が署名▽三菱重工がFBRエンジニアリング中核企業に選定

▽19日 北陸電力が能登半島沖地震による志賀原発影響報告、一部で基準超える揺れ、耐震クラス上位設備は健全性確保▽原子力供給国グループ総会、米印協力が議論(南ア、〜20日)

▽20日 経産省が総点検で対応策を、原子力は計98事案、志賀1臨界事故でも調査報告▽電事連が「ポスト京都議定書」で提言、原子力の有効利用を

▽22日 東洋町長選、反対立場候補が当選

▽23日 安全委が総点検で対応策示す

▽25日 東洋町が処分場調査応募を取り下げ▽FBR実証ステップと第二再処理検討計画が原子力委に報告▽麻生外相、イラン核問題に関する安保理決議を評価

▽26日 経産省が長期エネ需給見通し改訂審議を開始

▽27日 甘利経産相、資源外交・産業協力強化に向け中央アジア他出張、カザフではウラン権益を(〜5月6日)▽放射線発散処罰法が成立

海外 英廃止措置機関と英ナイレックス社が統合、放射性廃棄物管理局発足(2日)米フロリダ・パワー&ライト社が、COL対象サイトとしてターキーポイントを選定(3日)米アメレンUE社、COL申請方針を発表(5日)リトアニア議会が新規原発の建設法を承認(5日)米TXU社、新規原発建設をコマンチェピーク・サイトに限定(9日)米NRCがUSEC社のパイクトン濃縮施設に建設・操業認可発給(13日)露、世界初の海上浮遊型原発起工(15日)露、アトムエネルゴプロム設立に関する大統領令署名(27日)豪州労働党、「三鉱山政策」撤回(28日)米ユニスター・ニュークリア、COLの対象サイトとしてカルバートクリフスを選定(30日)


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