来年度政府予算案決まる　原子力　文科・経産で約４，４００億円　今年度とほぼ同額に止まる

政府は１２月２４日の閣議で来年度予算案を決定した。文部科学省の原子力関係は、概算要求額の今年度予算比８．７％増に対し、同１．９％減の２，６１４億円。経済産業省の原子力関係は同じく１２％増に対し、同２．３％増の１，８１６億円で、両省合わせた原子力関係は今年度とほぼ同額の４，４３０億円となった。

文科省の主な施策では、国家基幹技術であるＦＢＲサイクル技術が今年度比８．７％増の２９０億円で、「もんじゅ」１０３億円、ＦＢＲサイクル実用化研究８２億円など。ＩＴＥＲ計画等推進は、２４日の大臣折衝で１５億円上乗せされ、同ほぼ倍増の１０３億円となった。

また高レベル放射性廃棄物等地層処分技術は同２．５％減の８７億円、大強度陽子加速器（Ｊ−ＰＡＲＣ）計画が３９％減の１８９億円などとなった。

新規施策では、研究施設等廃棄物（ＲＩ研廃）処分推進に４３億円が認められ、従来の原子力試験研究費を改革する「原子力基礎基盤戦略イニシアティブ」に５億円を計上。文科省予算では原子力関係に入れていないが、国家基幹技術のＸ線自由電子レーザー開発・利用は同４７％増の１１０億円となっている。

このほか中越沖地震を踏まえた「ひずみ集中帯の重点調査観測・研究」で新規に４億円、世界に卓越した教育研究拠点を目指す「グローバルＣＯＥプログラム」は拠点数が２倍になり、同約２倍の３４０億円と大幅に増える。

経産省は、エネルギー特別会計が同３．９％減の７，２１６億円と厳しい中、原子力関係は微増を確保した。

原子力関係１，８１６億円の内訳は、原子力の利用高度化に向けた技術開発等の推進が同１８％増の１７８億円、原子力安全・防災対策の確保と向上（保安院の原子力安全分野）が同２．１％増の３３５億円、原子力発電施設等と地域との共生（各種交付金・補助金）が同１．０％増の１，３０２億円。

技術開発ではＦＢＲサイクル実用化研究開発が同３９％増の５０億円、放射性廃棄物対策同１５％増の６３億円、新規の次世代軽水炉１２億円、海外ウラン探鉱関係同２０％増の１２億円などのほか、原子力国際協力６億円、中小型炉技術４億円などとなった。

保安院関係では中越沖地震を踏まえ、耐震安全性の評価・確認作業の前倒しやその強化・高度化を図るため耐震安全性・防災対策が同４２％増の１１４億円と大幅に増加する。

このほか高経年化対策が１．４％増の２２億円、原子力安全の技術基盤強化同２．５倍の１８億円、放射性廃棄物処分の調査同３６％増の１８億円などとなった。