保安院　バックチェック反映事項示す　各専門委の審議を考慮

原子力安全・保安院は近く、各原子力発電所などが現在進めている耐震バックチェックに反映すべき事項の中間的な取りまとめを各事業者などに示す。基準地震動の策定、地震応答解析などに関するもの。保安院では今年３月までに各事業者などが提出するバックチェックの中間報告への反映を求める。

これは保安院が、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ＷＧの１２月２５日の会合で報告した。現在、同委員会の下には地震・津波、地質・地盤、構造の３ＷＧを設置。柏崎刈羽の耐震安全性とともに、既に耐震バックチェック報告書を提出している中部電力浜岡３・４号機と日本原燃の再処理施設などの報告の妥当性も審議している。

反映すべき事項の中間的な取りまとめは、これらの審議を踏まえたもの。地震・地震動の評価では、検討用地震は「ひずみ集中帯」のような構造体に係わる地震も考慮、孤立した短い活断層による地震では少なくともＭ６．８相当の地震規模を想定する事など。地質・地質構造では、海域の地層の年代、褶曲構造、活断層や活構造、断層形状などについて、評価の基本的な考え方を示している。