合同会合が最終報告　京都議定書目標達成は可能

中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合は１２月２１日、第３０回会合を開催、各種追加対策により京都議定書の目標は達成し得る、とする最終報告書案をまとめた。

昨年９月の中間報告では、２０１０年の我が国温室効果ガス総排出量を対策下位ケースで１２億８，７００万トン−ＣＯ_２と推定。京都議定書目標に対し、３，４００万トン不足とした。今会合では運輸、家庭など様々な追加削減策のＣＯ_２削減量の数値も提示、約３，５００万トン−ＣＯ_２を削減できる、との見通しを示した。

前会合で報告書に柏崎刈羽原子力発電所の状況を記すべきとの意見が出されたが、エネ庁は「現段階で影響は見通せない」として、電力分野の記述に、原子力の利用率が低い場合でも他の取組みと合わせて目標達成を図ると追記した。