ＮＥＡ次長が原産協会と懇談

ＯＥＣＤ原子力機関（ＮＥＡ）のダン・リー総括次長（＝写真）が１２月１４日、東京の原産協会を訪問、服部理事長や植松担当役と懇談した。リー次長は１９９９年から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の国際活動室長として、原子力技術、核物質の輸出入の許可発給や放射性廃棄物の安全規制を担当し、０７年７月に現職に就任。

懇談でリー次長は、「質の高い人員の育成が特に重要であり、ＮＥＡはこの問題への注意を喚起している。原産協会と認識を共有できたことはうれしい。原子力施設を整えて研究者を呼び込もうとしている政府もあるが、若い人々はプラクティカルなため、それだけでは優秀な学生に原子力に目を向けさせることにはならない。途上国では、コピーはできるが、質の高い取り組みができないレベルからいかに脱却するかの人材育成問題もある」と述べた。

また、米国ＮＲＣで８００人の新スタッフを雇用し、新規原子力発電所建設の申請審査に当たっていることを指摘。さらにリー次長は、日本ではなぜ原子力発電所の稼働率が低いのかの疑問を呈し、科学的な対応の必要性や日本固有の問題についての意見交換を行った。ＯＥＣＤ本部が今年１月の完成をめざしている会議センター建設の進展状況や、同１０月１６日にパリで開催されるＮＥＡ創立５０周年記念式典などについて紹介した。