米国　ＤＯＥの長期エネルギー見通し　原子力発電拡大傾向が続く

米エネルギー省・エネルギー情報局（ＤＯＥ／ＥＩＡ）はこのほど、２０３０年に至る米国のエネルギー需給を予測した「２００８年版エネルギー見通し」（ＡＥＯ２００８）を発表した。ＡＥＯ２００８では、２０３０年の原子力発電設備容量は、前回の２００７年版見通し（ＡＥＯ２００７）から上方修正されている。

ＡＥＯ２００８（標準ケース、以下同）によれば、米国のエネルギー消費量は２００６年の１００兆ＢＴＵ（英国熱量単位）から年率０．９％で増加し、２０３０年には１２３兆７，６００億ＢＴＵに達すると予測されている。今回、２０３０年のエネルギー消費量は前回見通しから７兆４，０００億ＢＴＵ下方修正された。これは、�@原油および天然ガス価格の高騰�A経済成長およびエネルギー需要を若干低く見積もったこと――などが原因だという。そのため、エネルギー消費に伴う米国のＣＯ_２排出量は、２００６年実績の５８億９，０００万トンから、２０３０年には７３億７，３００万トンに達すると予測されており、前年度見通しよりも５億７，７００万トン低減されている。

一方、原子力発電についてＡＥＯ２００８は、２０３０年の米国の原子力発電設備容量は１億１，８８０万ｋＷ（２００６年実績は１億２０万ｋＷ）に達するとし、ＡＥＯ２００７の予測（１億１，２６０万ｋＷ）を上方修正した。

２００５年版以前の同見通しでは、原子力発電所の新規着工件数はゼロと予測されていたが、米国の原子力ルネサンスの流れを反映し、２００６年版以降、毎回上方修正されている。特にＡＥＯ２００８では、原子力発電所の新規建設分を２，０００万ｋＷ（ＡＥＯ２００７から６３％増）と予測。既存炉の出力増強分は２７０万ｋＷ、既存炉の閉鎖分は４５０万ｋＷと見込んでいる。

ＡＥＯ２００８は、原子力発電設備容量の増大に伴い、原子力発電電力量は、２００６年実績の７，８７０億ｋＷｈから２０３０年には９，４９０億ｋＷｈに拡大するとしたが、総発電電力量に占める原子力シェアは、２００６年実績の１９％から２０３０年には１７％に低下すると予測している。これはＡＥＯ２００８が依然として、石炭火力発電の大幅な拡大を盛り込んだ内容になっているためだ。

ＡＥＯは、作成時点でのエネルギー・環境政策をベースにとりまとめているため、ＡＥＯ２００８でも、今後米国で導入が予想される気候変動防止のためのＣＯ_２排出対策等は一切考慮していない。そのため、２００６年は３億５２０万ｋＷだった石炭火力発電設備容量が、２０３０年には４億２，２３０万ｋＷへ拡大すると予測されている。