耐震特別委が初会合　「安全委の存在かけ検討」　鈴木委員長

原子力安全委員会が中越沖地震を踏まえ新設した「耐震安全性評価特別委員会」（委員長＝入倉孝次郎・愛知工業大学客員教授）の初会合が１２月２７日開催され、今後、具体的審議を行う評価・検討委員会の設置等を決定した。

審議に先立ち、泉信也内閣府特命大臣（原子力安全他）が挨拶（＝写真）し、中越沖地震で高まった原子力の耐震安全に対する国民の不安を払拭するよう、十分な議論を特別委員会に求めた。

また鈴木篤之安全委員長は、２５年ぶりに改訂された耐震設計審査指針策定から１０か月後の柏崎刈羽震災を「安全委員会の存在意義が問われる事案」ととらえ、５０基を超える原子力発電所が稼働中という現状から、同委員会が先頭に立って耐震安全の検討を進めていく必要性を強調した。

既設原子力施設のバックチェックについては現在、事業者から報告があったものから、原子力安全・保安院で妥当性確認を行っているが、本特別委員会では今後、それら行政庁からの評価結果を受け、地震・地震動に関しては「地震・地震動評価委員会」、施設の健全性に関しては「施設健全性評価委員会」を設置し、検討することとした。

また、審議が中断していた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」（１９７８年）見直しを含め、原子力発電所における地質・地盤調査等のあり方については、特別委員会の下に「地質・地盤に関する安全審査の手引き検討委員会」を設置し検討することとなった。