保安院 立地地元自治体に　新検査制度、説明一巡

原子力安全・保安院は、昨年８月から新検査制度を各地元自治体に説明してきたが、先月までに全国をほぼ一巡した。

保安院は昨年８月のエネ調の「検査の在り方に関する検討会」に、定期検査間隔変更の場合のカテゴリー設定として、現行の１３か月以内のみから、１８か月以内と２４か月以内を追加する案を提示。この趣旨や新制度の考え方について地元自治体を回り説明した。

当初、自治体から「新検査制度により安全がどのように向上するか、専門家の検討会で十分検討を」、「点検間隔が長くなることで何が良くなるか分かりやすい説明が必要」、「０８年４月導入というスケジュールありきではなく、地域の理解を得る努力を」、「高経年化対策の充実の説明を」などの要望が出された。

このため保安院は、特に新検査制度による安全性の向上に関する資料の充実、一層の分かり易さへの配慮などを実施しながら、順次自治体への説明を続けてきた。