英国　原子力発電所新設に向け加速　政府が積極推進に転換

英ビジネス・企業・規制改革省（ＢＥＲＲ）は１０日、新しい原子力政策（白書）を発表した。�@既存の原子力発電所のリプレース�A民間事業者が原子力発電所建設プロジェクトを実施するための環境整備――を盛り込み、従来の原子力に対する消極的な姿勢から、積極的な原子力推進へ大きく舵を切った。またＢＥＲＲは同日、新規に建設される原子力発電所のデコミ費用等について盛り込んだ、エネルギー法案も発表。英国における新規建設プロジェクトをめぐる動きが、一気に加速し始めた。

Ｊ．ハットン・エネルギー担当大臣は声明の中で、「クリーンで安全、低コストな原子力発電所の新設は、英国にとって長期的見地から不可欠。民間事業者に、新設プロジェクトを推進するよう働き掛けたい」と強調。新規建設に向けた手続きを早急に開始し、民間事業者が２０１３年頃をメドに初号機を着工。２０１８年までに初号機が運開するとのタイムスケジュールを示した。

そのほか原子力白書には、新設促進策として、�@今年２〜３月をメドに、事業者が負担する新規原子力発電所のデコミ費用と、発生する放射性廃棄物の処理・処分費用についての指針を示す�A独立諮問機関を設立し、デコミ費用等の事業者の資金計画を評価する�B包括的設計審査（ＧＤＡ）を円滑に進めるため、原子力施設検査局（ＮＩＩ）スタッフを増員する�C新設プロジェクトを国家インフラ事業として扱い、迅速な手続きを可能にするよう法体系を整備する�D今年３〜４月をメドに、新設サイトに関する戦略的サイト評価（ＳＳＡ）の評価基準を提示し、新設可能サイトを絞り込む�E今春までにＧＤＡ対象４炉型を３炉型に絞り、より詳細な検討を実施する�F欧州連合（ＥＵ）加盟国と協力し、原子力など低炭素電源が有利になるよう、ＥＵの排出権取引スキームを強化する――等が明記されている。

一方、同時に発表されたエネルギー法案は、昨年５月に貿易産業省（ＢＥＲＲの前身）が発表したエネルギー白書を具体化するもの。同法案では、�@ＣＯ_２の回収・貯留（ＣＣＳ）の技術開発支援�A総発電電力量に占める再生可能エネルギーのシェアを、２０１５年までに現在の３倍、１５％に拡大――などとともに、原子力発電所を新設する事業者が、デコミ費用および発生する放射性廃棄物の処理・処分費用に関し、適切に積み立てることを義務付けている。

英国ではこれまでに、�@カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）のＡＣＲ１０００（１２０万ｋＷ）�A仏アレバ社のＥＰＲ（１６０万ｋＷ）�B米ＧＥ日立ニュークリア・エナジー社（ＧＥＨ）のＥＳＢＷＲ（１５５万ｋＷ）�C米ウェスチングハウス社（ＷＨ）のＡＰ１０００（１１０万ｋＷ）──の４炉型が、ＧＤＡ対象として規制当局に申請されている。

各炉型の供給者は、それぞれ電力会社の協力を取り付けており、ＡＣＲ１０００にはブリティッシュ・エナジー社（ＢＥ）が協力。ＥＰＲには、ＢＥ以外にも仏電力公社（ＥＤＦ）、仏スエズ社、独Ｅｏｎ社、独ＲＷＥ社、スペインのイベルドローラ社などが協力。ＥＳＢＷＲには、ＢＥ、ＲＷＥ、イベルドローラ社などが協力。ＡＰ１０００にはＢＥ、Ｅｏｎなどが協力している。

エネルギー白書を補完する形で、昨年５月に発表された「原子力発電所の新設に関する評価報告書」は、建設サイトとして既存の原子力発電所サイト（全１４地点）を候補に挙げた。そしてスコットランドおよびウェールズの両地方政府が原子力発電所の建設に否定的であることや、大型の原子力発電所建設にともなう送電系統への投資規模などの観点から、ヒンクリーポイント原子力発電所サイトおよびサイズウェル原子力発電所サイト（＝写真）が最適と指摘している。