原産協会　今月２８日に　ロシア講演会を開催

日本原子力産業協会は今月２８日に東京・新橋の航空会館で「ロシアの原子力産業の動向に関する講演会」を開催する。

ロシアは政府が２０３０年までに新たに４０基の原子力発電所の建設構想を表明。それに併せ、大規模な組織再編も進め、昨年１２月には国営企業「ロスアトム」を設立する法案にプーチン大統領が署名し、その下に民間原子力利用企業を統括した「アトムエネルゴプロム」が設置されるなど、組織の基盤も整備されつつあり、海外企業との技術提携等も具体的に検討し始めている。

今回の講演会には、ロシアの総合戦略研究所（ＩＣＳＳ）のアレクセイ ・カリーニン副所長兼モスクワ大学経営大学院教授を招いている。

ＩＣＳＳは、産業分析を含む国家経済及び社会発展の問題に関する政策研究を行う目的で、０１年にモスクワに設立されたシンクタンクで、電力・原子力産業の研究に取り組むとともに、産業界との長期的パートナーシップを模索している。過去にも数度、原産協会で、ロシアの原子力産業の改革の方向性について講演・懇談をする等、精力的に活動をしている。

当日は午後２時〜５時まで。発表内容は�@ロシア原子力関連機構改革の現状�Aロシア原子力産業の現状――原発建設プロジェクト、海外輸出戦略等�Bロシア原子力産業の課題――外国製品のロシア原子力市場への参入、海外企業との提携について。ロシア語・日本語の逐次通訳付き。

参加費用は１万円（税込、当日会場で徴収）。参加申込みは２５日まで。問合わせは同協会の国際・産業基盤強化本部（電話０３―６８１２―７１４４）まで。