温水養魚開発協会が解散　３５年の役割終える

財団法人・温水養魚開発協会（理事長＝植村正治・元全国漁業協同組合連合会会長）は先月７日、農水大臣の認可を得て解散した。

同協会は、原子力発電所と沿岸漁業者との関係を良好に保つことを目的に１９７２年に設立。海産生物への放射能影響調査や原子力発電所の温排水を利用した養魚技術の開発、さらに養殖の企業化試験までを行ない、一部は市場に流通させるまでに至った事業は、一定の成果を挙げ役割を終了したとして、３５年間の活動の幕を閉じた。

茨城県東海村の原子力機構内に用地を借り受け、隣接する日本原子力発電からの温排水により、多くの養殖池でヒラメ、ウナギ、車えびなどを養殖。国内外から年間２，０００人程度の見学者などを受け入れてきた。放射能影響調査では文科省、水産庁などの委託研究などを実施した。