静岡県民の危機意識調査　大型プラント、幹線交通の事故に不安

静岡県が県民約５００人を対象に実施した国民保護に関する意識調査で、県内の施設が他国から武力攻撃・テロの標的とされる場合、約７割の人が、「原子力発電所や石油コンビナートなどの危険物を有する施設」を、可能性の高い施設としてあげていることがわかった。

これは、静岡県がインターネットを利用して年１０回程度行っている県政アンケート「しずおかｅモニター」の一環として、昨秋に実施された調査結果で、テロ等への意識、有事法制、国民保護措置、これらに対する行政の取組への認識度、危機に対する関心・備えについて質問し、４３５人から有効回答を得ている。

それによると、「静岡県内の地域・施設等が他国からの武力攻撃やテロの標的とされる可能性」の問いに対しては、「高い」の回答が全体の４．８％、「どちらかといえば高い」が２０．７％、「どちらともいえない」が２７．６％、「どちらかといえば低い」が２６．９％、「低い」が１２．０％、「全くない」が１．６％、「わからない」が６．４％だった。そのうち、「全くない」以外に回答した人について、「武力攻撃やテロの対象とされる場合に可能性が高いと考える手段」を尋ねたところ、「原子力発電所や石油コンビナートなどの危険物を有する施設の破壊」をあげた人が５６．１％と最も多く、次いで、「特定施設を標的にしたミサイル攻撃」の３５．７％、「駅や列車、バスなどの不特定多数の者が利用する施設の破壊」の３３．４％となった。同じく、「武力攻撃やテロの対象とされる場合に可能性が高いと考える県内の施設」の質問でもやはり、「原子力発電所や石油コンビナートなどの危険物を有する施設」をあげた人が７０．３％と最も多く、次いで、「自衛隊施設」の４７．０％、「駅や高速道路などの公共交通機関」の４３．７％だった。

また、「特に心配する『危機』」については、「地震、風水害などの自然災害」をあげた人が最も多く９０．８％、次いで、「原子力発電所や石油コンビナートなどにおける事故」の６４．８％などとなっている。