消防白書に見る中越沖地震　「原子力防災体制の強化」を訴え

消防庁がこのほど取りまとめた０７年版消防白書で、中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所内における変圧器火災の状況が説明されている。火災、風水害、震災など、各種災害ごとに、国内における近年の発生状況と対策を述べた「災害の現況と課題」のうち、「特殊災害対策等」の項目で触れられているもので、所内変圧器出火による１１９番通報から、出動、消火活動等、消防機関の動きが主な内容。

中越沖地震に伴う柏崎刈羽発電所内火災に関しては既に、経済産業省で、大臣名による電力会社への指示、調査・対策委員会での検討など、所要の対策が進められているが、同白書においても、関係各機関連携のもと、事業者の自衛消防力の充実強化を図るとともに、複合的な事故・災害も想定した実践的な消防・防災訓練等を推進し、「災害に対してより迅速かつ的確に対応できる原子力防災体制を構築していく必要」を今後の課題としてあげている。

なお、今回の消防白書は、昨年の能登半島地震、中越沖地震による被害や、近い将来の東海地震などの切迫性をとらえ、「切迫する大地震――それに立ち向かう施策」と題する巻頭特集を組んでいる。