勝俣電事連会長　今年初の会見で　「原子力復興の年に」

勝俣恒久・電事連会長は２５日、今年初の定例記者会見を行い、今年の電力業界の最重点課題として、「地球環境問題への対応」と「原子力の復興」を挙げた。

同会長は、「我が国において地球温暖化問題、エネルギー・セキュリティー、エネルギー・コスト、これらの課題を同時に解決できるエネルギー源は原子力をおいて他にはないと考えている」と述べ、全国の原子力発電所の設備利用率が１％上がるだけで、電力から発生するＣＯ_２全体の１％に当たる約３００万トンを削減できる効果があると指摘。原油価格がバレル１００ドルに近づくなかで、火力と原子力発電のランニングコストには「１０倍以上の開きがある」と強調した。

しかしながら同会長は、「原子力の果たしている役割や重要性については、国民の皆さんには十分に理解いただけていない状況だ」とも述べた。

その上で、今年は六ヶ所再処理工場の竣工、「もんじゅ」の運転再開、プルサーマル計画の確実な進展、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた新たな動きへの期待を挙げ、「今年は『エポック・メーキングの年』であったと後から振り返られるよう、安全を最優先に業界を挙げ全力で取組んでいく」と語った。