欧州　２０２０年の数値目標設定　排出削減と再生可能エネのシェア引き上げ

欧州委員会は２３日、気候変動対策および再生可能エネルギーの利用促進に向けた広範な包括的提案を採択した。同提案は、欧州連合（ＥＵ）が２０２０年までに、�@温室効果ガスの排出を１９９０年比で２０％以上削減する�A最終エネルギー需要に占める再生可能エネルギーのシェアを２０％に引き上げる――等を盛り込み、ＥＵ加盟各国毎に法的拘束力のある数値目標を設定した。

特に欧州委員会は、ＥＵの排出権取引制度（ＥＴＳ）の強化・拡大を提案。現在はＣＯ_２だけが対象とされているＥＴＳを、２０１３年をメドに、ＣＯ_２以外の温室効果ガスにも拡大し、すべての主要工業排出源が対象となるよう強化するとした。そして取引される排出権の割り当て枠を年々減らし、最終的にはＥＴＳ対象となる温室効果ガス排出量を２００５年比２１％減とすることを目指している。

ＥＵの温室効果ガス排出量の大半を占める電力部門は、２０１３年から入札方式へ移行。航空部門や他の産業部門も、段階的に入札方式へ移行させる。これらは公開入札で、ＥＵ内の事業者であればどの加盟国でも排出権を購入できるようになる。

ＥＴＳからの収益は加盟各国に還元され、再生可能エネルギー、ＣＯ_２の回収・貯留（ＣＣＳ）などの研究開発に支給される。ＥＴＳによる収益について欧州委員会は、「２０２０年までには年間５００億ユーロに達する可能性もある」としている。

一方欧州委員会は、現在８．５％にすぎない再生可能エネルギーのシェアを、２０２０年までに２０％に引き上げることを目指し、ＥＵ加盟各国毎に数値目標を設定した。ただしＥＵ全体で２０％の目標を達成する限り、加盟国は自国内での再生可能エネルギー開発にこだわる必要はないとされている。つまりＥＵ加盟国全体で最も効率的な再生可能エネルギー技術に投資を集中出来ることになり、目標達成に必要なコストを１８億ユーロ削減することが可能だという。

欧州委員会は昨年１月、ＥＵ共通のエネルギー政策案を発表。ＥＵは京都議定書では、２０１２年までに１９９０年比８％削減と設定されているが、ＥＵ加盟国全体の温室効果ガス排出量を、２０２０年までに１９９０年比２０％削減すると明記した温暖化対策を打ち出した。

欧州理事会（ＥＵ首脳会議）は同３月、同エネルギー政策案を承認し、欧州委員会に対して目標達成に向けた具体策を提示するよう指示していた。今回発表された包括的提案は、欧州理事会に対する回答と位置づけられている。