日本原燃　試料分析を行う新会社設立　技術を協力会社から自社管理へ

日本原燃は２８日の取締役会で、原子力施設での放射性物質の試料分析を行う１００％出資の新しい専門会社「日本原燃分析株式会社」を設立することを決めた。

同社はこれまで、試料の分析業務は協力会社にも委託してきたが、協力会社が保有している分析技術を同社自らの責任と管理によって保有、継承することが妥当と判断。

新会社の資本金は４，０００万円、社長には中田啓氏（日本原子力研究開発機構安全統括部）が３０日開催した新会社の取締役会で選任された。設立登記申請日は３１日予定。当初の職員数は２０名程度でスタートし、１０年後には１８０名程度の規模になる見通し。

さらに原燃は、新会社による分析技術の保有、継承のため、新会社がこれまでの協力会社と共に有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立し、共同で業務を遂行する中で、技術を修得するとともに要員充実を図り、所要の期間を経て分析業務を新会社へ集約する考え。