新検査制度 保安院、地元説明を継続　４月実施は延期確定

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の「検査の在り方に関する検討会」（委員長＝班目春樹・東大院教授）は３１日、新検査制度の今後の対応などを審議した。保安院は地元の意見を踏まえ、高経年化対策などの検討を深め、改めて地元に説明する方針を報告、同検討会もこれを了承した。このため同制度は今年４月の実施予定を延期、スケジュールを決めず地元理解に努めることになった。

保安院は昨年末までに柏崎刈羽など一部を除き、同制度の地元への説明を一巡。その結果、保全充実という制度改正の趣旨や定検間隔の考え方などは理解を得られたものの、詳細説明が更に必要と判断した。

更に検討するのは、�@高経年化対策�A保全プログラムの具体例�B特別な保全計画の要求事項�C定検間隔を決めるプラント総合評価の手法――の４項目。保守管理検討会などで追加的に検討する。

高経年化では、国の関与が強化される具体的事項、３０年を経過する以前からの経年劣化の管理充実の具体策、保全プログラムとの関係、保全プログラムでは代表的機器のサンプルデータを用いたシミュレーション、特別な保全計画では中越沖地震の影響評価を踏まえた要求事項、総合評価では安全実績指標（ＰＩ）や重要度決定手法（ＳＤＩ）を活用した具体的手法などを検討する。