日仏米でＦＢＲ協力　実証炉　原子力機構が調印

日本原子力研究開発機構は３１日、フランス原子力庁（ＣＥＡ）および米国エネルギー省（ＤＯＥ）との間で、ナトリウム冷却高速実証炉の研究開発協力に関する覚書に調印した。

協力により、�@設計目標やハイレベルの設計要求の設定�A共通の安全原則の設定�Bループ・タンクなど炉型および出力レベルの検討�C酸化物燃料と金属燃料の予備的比較検討�Dスタートアップ燃料製造施設の共通戦略�E建設費・運転費・保守費の削減のために必要な革新技術�F各機関の共同利用可能な研究施設の特定および同施設を利用した協力計画の策定�G実証炉の導入時期など全体スケジュールの議論――などの作業を実施する。

これらについて今年６月までに報告書を取りまとめ、次のステップを協議する。

３機関は高速炉開発に関し、すでに第４世代原子力システムに関する国際フォーラム（ＧＩＦ）、国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）で協力関係にあるが、今回の覚書により実証炉の導入に向けての協力も明確にした。本協力はこれら国際協力の枠組みにも有益であり、今後多くの国の本協力への参加も期待しているとしている。

我が国では原型炉「もんじゅ」に続く実証炉を２０２５年頃に運転開始の予定。２０１５年までには革新技術を取り入れた概念設計を提示する。

なお、本覚書では「増殖炉」という言葉を使用していないが、これは米国が高速炉開発の目的の第一に放射性廃棄物削減を掲げているためで、我が国としては、ＦＢＲに関する覚書という解釈を取っている。