総合エネ調　廃棄物小委が了承　ＴＲＵ処分単価まとまる　来年度から積立て開始へ

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の放射性廃棄物小委員会（委員長＝森嶌昭夫・日本気候政策センター理事長）は１月３１日、エネ庁のＴＲＵ廃棄物最終処分費用と同拠出金単価の算定案を審議、了承した。算定額は総額７，４３９億円、拠出金単価３，４５４万円／立方ｍ。電力各社は来年度から同単価に基づき、高レベルと同様に原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に積立てを開始する。

昨年６月に成立、今年４月から施行される改正最終処分法や「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改訂（近く閣議決定の予定）に基づくもので、処分総量は約１万８，１００立方ｍを見込んでいる。

処分費用の算定は、原子力部会で承認された高レベルの考え方を踏襲。費用範囲は調査費、用地取得、建設、モニタリングなど。処分方法は併置処分ではなく、単独処分を前提としている。エネ庁では今回の算定に基づき、拠出金単価を示す省令を制定する。

高レベルの処分費用は約３兆円で、一般家庭一世帯当りの負担は月額１５円程度となっているが、ＴＲＵは同じく３〜４円となる。