原子力委がＲＩ・研究廃棄物で見解　埋設処分の法整備妥当　「今後は立地振興策必要」

原子力委員会は５日、文部科学省が進めている研究施設等廃棄物（ＲＩ・研廃）の埋設処分の法整備について、合理的な内容で、処分に向けた前進が期待でき、今後は処分施設の立地地域の振興策の検討が必要とする委員会見解を発表した。

見解は、原子力機構が他者の同廃棄物も含めて埋設処分の実施主体となることに対し、機構は主要な発生者であり、処分の研究開発を実施してきており、合理的と指摘。国が埋設処分業務の基本方針を定める際には、安全確保を前提に、最新の技術的知見を最大限に活用することを明記すべきであるとしている。

また、今後の課題となる処分施設の立地については、「同廃棄物は国民全般に利益をもたらす活動に伴って発生するもので、施設の立地が立地地域の住民の生活水準の向上や地域の活性化につながるべきであり、この観点から、国および機構はそれぞれの役割を踏まえつつ、立地地域の振興に資する方策を検討すべき」としている。