関西電力 地域共生活動で報告書　意思決定も迅速可能に

関西電力は１月３０日、昨年１１月に西川一誠・福井県知事から指示があった「トラブルの減少と対策」、「高経年化対策と安全管理の充実」など４項目を盛り込んだ報告書「原子力発電所の安全確保対策の強化について」を県に提出したが、それと合わせて「地域共生活動について」の報告書も取りまとめ公表した。

それによると、美浜原子力発電所３号機の配管破断事故後の反省として、現場第一線の支援を強化するため、０５年７月に原子力事業本部を大阪市から福井県美浜町に移転し、事故前の１，５４３名から現在は１，７９３名体制へと強化を図った。

さらに福井県在住の役員クラスの数を３名から８名に増強、決済権限も大幅に拡大し、役員会での判断を要するような重要な工事以外は原子力事業本部長が決定できるようにし、意思決定を早くできるように変更した。

異動した社員の社宅６５戸と寮１６２室を美浜町内に建設した。工事の発注、物品購入についてもできるだけ地元の取引先を活用し県内企業への発注拡大を図っていくとしている。

原子力要員の技術伝承を確実に進めるため、新入社員の原子力部門への配属数も、０４年１８名、０５年２９名、０６年３７名、今年度は５５名と拡充を図っている。

地域の生の声を聞くため、「越前若狭のふれあい」モニターの数を０６年度からそれまでよりほぼ倍増の２３２名（嶺北１４７名、嶺南８５名）にし、同モニター懇談会の実施回数もほぼ倍増の３１回（嶺北１９回、嶺南１２回）にまで増やした。