原子力部会　原子力の重要性、主張を　多数委員が政府に要請

総合資源エネルギー調査会の原子力部会は６日の会合で、原子力政策の意見交換とともに、放射性廃棄物小委員会報告などの説明を受けた。意見交換では、今年６月に青森県で開催のＧ８エネルギー大臣会合や同７月の北海道洞爺湖サミットなどで、日本が地球温暖化対策における原子力の重要性を強調すべき、との意見が目立った。

会合でエネ庁は原子力政策の今後の具体的アクションを説明。委員から、「温暖化対策は省エネ、新エネの議論が多い。我が国として原子力の重要性を示すべき」、「５０年に温室効果ガス半減に原子力は不可欠で、世界的にこの共通認識確立のため国は強いリーダーシップを」、「経産省は原子力の重要性をアピールするが、省庁間で温度差がある」などの意見が出された。

最終処分では、「立地選定のこれ以上の先送りは許されない」、「日本の最終処分の道筋はシングルトラックだが、ダブルトラックが必要」、「処分事業という産業誘致の考え方の普及を」などの意見が出された。