文科省核融合部会　実用化に向けた人材計画示す

文部科学省「原子力分野の研究開発に関する委員会」の核融合研究作業部会（主査＝飯吉厚夫・中部大学総長）は６日、国内ＩＴＥＲ活動の推進・調整を行う「核融合エネルギーフォーラム」のロードマップＷＧより、トカマク原型炉実現へ向けた人材計画の検討状況について報告を受けた。現状を出発点に、原型炉の建設判断を行う２０２３年まで、５年ごとの年齢別人員構成を、炉工学系、プラズマ実験系、理論・シミュレーション系、炉システム設計系のそれぞれについて、望まれる姿を示したもの。

これまでの検討を踏まえ、核融合の実用化を見据えた人材育成について、ＷＧで検討を行ってきた。計画作成に際しては、人材が高齢化する中、今後の技術継承を考慮し、経験を積んだ人材を有効に利用すると同時に、若手採用の阻害とならぬようにすることを基本的考え方に据えた。

炉工学系では、２０１９年以降、ＩＴＥＲ建設終了後の技術継承として、主に５０〜６０歳代の人材を国内開発研究に移籍させるとともに、それまでの若手の採用と合わせて年齢層別構成人員のフラット化を目指す。その他、法基準整備、建物、プロジェクト管理などの人材は、核融合以外の分野からの採用も念頭に引き続き検討する。