加ＮＢ州　ＦＳ報告書を受領　エネルギー・ハブ化構想実現へ前進

カナダ・ニューブランズウィック州政府は４日、ポイントルプロー原子力発電所２号機の増設に向けたフィージビリティ・スタディ（ＦＳ）報告書を受領したと発表した。今後、州政府は同ＦＳ報告書をレビューすることになるが、Ｓ．グラハム州首相は、「ニューブランズウィック州のエネルギー自給体制を確立するとともに、国際規模のエネルギー供給源となりうる」と指摘し、増設に前向きな姿勢を示した。

同ＦＳは、コンソーシアム「チームＣＡＮＤＵ」が昨年８月より半年かけて実施したもので、ＡＣＲ１０００型炉（１２０万ｋＷ規模）の採用を前提に、同２号機の技術面・事業面での成立可能性や環境面や地域経済に与える影響などを検討した。

州政府は同ＦＳと並行して、第三者機関であるＭＺコンサルティング社に、２号機増設の事業実現可能性を多角的なアプローチから判断するバイアビリティ・スタディ（ＶＳ）を委託。同ＶＳは、「一定の条件下において、２号機増設は事業として実現可能」と結論している。そのため同州のＪ．キアー・エネルギー大臣は、「チームＣＡＮＤＵのＦＳを詳細に検討し、ＶＳが指摘する事業成立条件に合致するかどうかを見極めたい」と同ＦＳのレビューに意欲を示している。

ＭＺコンサルティング社は、２号機の電力は、米国ニューイングランド地方への輸出だけでなく、およそ半分をニューブランズウィック州、ノバスコシア州、プリンス・エドワード・アイランド州の３州で、石油火力・石炭火力の代替として利用することが可能と指摘。３州がいずれも石油火力や石炭火力への依存率が高いことから、「環境面に配慮すると、大型水力か大型原子力が必要となる」とした。

その一方で、米国への輸出の問題点として、�@送電インフラが未整備�A米国向け電力市場では長期売電契約の締結が困難――の２点を挙げた。

またプロジェクト自体の問題点として、�@プロジェクトへの州政府の関与がなく民間資本に丸投げであること（カナダでは例のない形態で、長期投資家の確保ならびに親会社や政府からの支援の取付けが必要）�AＡＣＲ１０００は設計段階の新型炉で運転実績がない（初号機ならではの費用が発生）――等を指摘。経済面での事業成立性は「建設コストと電力価格動向次第」としながらも、２号機が運開する頃には、ＣＯ_２排出が取引されるようになる可能性が高く、プロジェクトの経済性は改善される可能性もある、との見方を示している。

今後州政府はチームＣＡＮＤＵが提出したＦＳを検討するが、その際にはＶＳの指摘を踏まえ、�@新型炉ＡＣＲ１０００建設のリスクと新型炉を実証することによる便益�A２号機の出資者の明確化�Bプロジェクトの責任の所在�C確実な電力輸出のための見通し――等を検証し、総合的に判断することになる。