「主な情報、テレビで」９７％　中越沖地震　首都圏１，０００人に調査

「新潟県柏崎地域の活性化に関する調査」事務局（社会経済生産性本部内）は、関東在住の生活者が、昨年７月に発生した新潟県中越沖地震で被災した柏崎地域および柏崎刈羽原子力発電所など地域の特性について、どのように認識し、イメージしているのかを昨年１１月にアンケート調査し、このほど報告書にまとめた。

調査は関東一都六県の生活者を対象に、調査機関の登録モニターを活用したウエッブ・アンケート調査で、２０〜６０代の各年代２００名、男女１００名ずつ、合計１，０００名から有効回答を得た。

まず、今回の中越沖地震での震災について主にどこから情報を得たかについては、複数選択でテレビ約９７％、新聞５６％、インターネット３６％、ラジオ１０％、友人・知人から６％、雑誌２％などとなっている。ほとんどの人がテレビで地震のことを知った。男性の２０〜３０代はインターネットで知った人が比較的多かった。

今回の震災で、「あなたが意識した問題点は何か」を聞いたところ、「あらためて、震災の恐ろしさを感じた」（７６％）、「原子力発電所の初期対応や安全性などの説明に問題を感じた」（６７％）、「被災された方々の不自由な様子や、将来の生活の難しさを感じた」（６６％）、「今回の中越沖地震が、原子力発電所の想定している耐震基準を超えていたことに問題を感じた」（５３％）などとなっている。

震災の前後は問わず、柏崎地域の特色について具体的なイメージを聞いたところ、「大規模な原子力発電所がある地域」（３７％）、「コシヒカリなど農産物の産地」（２８％）、「北朝鮮拉致被害者蓮池さんの故郷」（２７％）、「花火大会などの開催地他」（１８％）、「田中元首相の生家がある地域」（１７％）、「海水浴、マリンスポーツなどレジャーの場所」（１５％）などの順となった。

柏崎地域を訪れたことがあるかを聞いたところ、「訪れたことはない」が７９％で、「地震前に訪れたことがある」が２０％、「地震後に訪れたことがある」は１．５％だった。

訪れた人に、その理由を聞くと「花火大会や海水浴・祭りなど、観光目的」が５３％、「親戚や友人に会うため」が２９％、「柏崎刈羽原子力発電所の見学で」も８％あった。

柏崎刈羽原子力発電所の首都圏への電力供給が平常時には約２割を占めていることについて知っていたかを聞いたところ、「中越沖地震後に知った」が４４％、「中越沖地震前から知っていた」が２９％、「知らなかった」が２７％だった。現在の認知度は計７３％に高まり、逆に「知らなかった」のが多かったのは女性の２０〜３０代の人の割合が高かった。

今後の原子力対応については、「時間がかかっても、原子力発電所の安全を確保」が６０％、「原子力発電所の地震想定・耐震基準の見直し」が２４％、「できる限りの早い復旧」が１５％の順となった。地域の復興に必要なことは、「災害に強い安全な町づくり」が５３％、「原子力発電所の安全のアピール」が４５％、「豊な自然・景観の魅力のアピール」が２８％、「地域産業の活性化」が２３％などと続いた。