保安院 再説明の検討状況を報告　新検査制度 具体例やシミュレーション

原子力安全・保安院は１４日の総合資源エネルギー調査会の保守管理検討会で、今後地元に改めて説明する予定の新検査制度の詳細内容の検討状況を報告した。高経年化対策、保全プログラムのシミュレーションなどで、高経年化対策では劣化監視等の具体的事例の整理を進め、シミュレーションは来月中には一連の作業を終えたいとしている。

保安院は地元への追加的な説明が必要な点として、�@高経年化への対策�Aシミュレーションを含む保全プログラムの具体的な技術評価手法�B特別な保全計画の要求事項の明確化�Cプラント総合評価の具体例――を挙げている。

新検査制度で高経年化対策は、劣化傾向を早期から把握する必要のある事象は、運転開始当初から保全計画に管理計画を盛込み監視することになる。追加説明のため同監視とともに、１０年毎や３０年以降の劣化進展傾向監視も具体的事例の整理を進めているとした。

保全プログラムでは保安規程における保全計画の対象となる代表機器を抽出し、具体的なデータを用いたシミュレーションの準備作業を進めており、来月までには、保全計画の実施状況を確認する定期安全管理審査のプロセス、保全の有効性評価と原子炉停止間隔を評価する技術評価書審査のシミュレーションなども行う計画を示した。

また特別な保全計画の作成が必要となる場合の基準や具体的な要求事項については、現在、柏崎刈羽の特別な保全計画に該当する詳細点検・評価計画書の妥当性が専門ＷＧで審議されているため、その検討状況も踏まえて明確にするとした。