原子力の人材育成に着手　フィリピン

フィリピンのＧ．アロヨ大統領は１５日、同国が将来原子力発電の導入オプションを保持できるよう、原子力分野の人材育成に着手していることを明らかにした。これは大統領がマニラで開かれたフィリピン経済フォーラムで発表したもの。

フィリピンでは１９７６年、バターン原子力発電所（＝写真）が着工されたが、１９８５年に工事進捗率９０％で建設が中断されている。その後政府は、原子力発電の導入を再検討するため、１９９５年に原子力発電運営委員会を設置。同委員会が原子力発電開発に必要な施策、行動計画等の立案を担当し、「２０２０年に原子力導入のオプションを持つ」とした同国の長期エネルギー計画の実現に向けて、可能性を模索していた。

近年の原油価格高騰に伴い、原子力導入を求める声がフィリピン国内で高まっており、昨年には「必要な人材開発・能力育成に１５年かかる」との試算が発表され、政府が人材育成プログラムを承認していた。