保安院　原技協が認定機関に　運転責任者認定制を刷新

原子力安全・保安院は今年１１月から、原子力発電所の運転責任者資格認定に新しい制度を導入する。現在、電気事業者自らが認定しているが、日本原子力技術協会が第三者の認定機関になるとともに、認定の判定方法の省令を性能規定化し、日本電気協会が制定する規格を活用する。

運転責任者（当直長）は、各運転チームの責任者として運転全般の監視、運転員の指導・監督を担当。現在、経済産業大臣は事業者に選任を義務付け、認定基準などを省令・告示で示している。

新制度では、この省令・告示を性能規定化し、具体的要件は民間規格を活用する。同規格は今月上旬までに日本電気協会が「原子力発電所運転責任者の判定に係わる規程ＪＥＡＣ４８０４−２００８」を策定済み。今後、保安院がこれを評価、今年７月には新制度に関する省令を公布する。

同規程は、�@運転責任者の実務経験、職責、知識および技能などの基準�A運転実技試験、口答試験（または筆記試験）への合格、講習の終了など判定方法などの必要事項を定めている。