政府　懇談会設置を決定　低炭素社会実現、広く議論へ

政府は２１日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（通称＝低炭素社会懇談会）の設置を決定した。初会合を来月早々に開催する。

同懇談会の設置は、福田康夫首相が今年１月の施政方針演説で表明していた。低炭素社会の実現を新たな角度から見ることにより、日本や世界の新たな発展のチャンスと捉え、幅広い観点から議論。生産活動だけでなくライフスタイル、都市・交通、環境モデル都市、京都議定書目標達成に向けた国民協力、国際合意に向けた日本のリーダーシップ、排出権取引、環境税などもテーマになる見通し。

当面は北海道洞爺湖サミットを１つのターゲットにするが、さらにＣＯＰ１５（国連気候変動枠組条約第１５回締約国会議）に向け、来年末にかけても議論を進める。

政府側からは首相、官房長官、環境相、経産相などが出席する。

懇談会のメンバーは枝廣淳子・イーズ代表取締役、奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役、勝俣恒久・東京電力社長、黒川清・内閣特別顧問、末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問、高橋はるみ・北海道知事、月尾嘉男・東京大学名誉教授、寺島実郎・日本総合研究所会長、松井三郎・京都大学名誉教授、三村明夫・新日本製鉄社長、薬師寺泰蔵・総合科学技術会議議員、山本良一・東京大学教授の１２名。座長は奥田氏が務める予定。