地震対策委が柏崎で会合　アクションプラン説明

総合資源エネルギー調査会の中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会は２０日、新潟県柏崎市で第５回会合を開催、自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧ報告を了承し、同報告を基に検討してきた保安院のアクションプランなどの説明を受けた。

自衛消防関係のアクションプランの主な項目は、�@火災防護に関するＷＧ（仮称）の新設�A規制・民間基準等への反映�B地元消防機関との連携�C複合災害への対応能力の向上――など。ＷＧは事業者の対応状況のフォローアップを目的に、原子力防災小委員会の下に今年度中に設置する。

規制・民間基準では０８年度早期に炉規法の省令の見直しや保安院文書の発出を予定。また地元消防と保安検査官事務所との連携を強化し、事業者の火災防護体制の整備・訓練について積極的に指導する。すでに柏崎刈羽や泊では連携のためのミーティングなどを実施している。

一方、情報連絡・提供関係の主な項目は、�@多様な広報ツール整備�A初動時の現地広報体制充実�B自動情報収集システムの構築�C現地を中心とした国の情報連絡・提供体制の強化――など。多様なツールでは、携帯メールや緊急時ＨＰなどの活用、一般の人にも分かりやすい説明などについて、今年度から来年度に地元関係者の意見を聞きながら検討。現地広報では来年度にかけて保安院幹部を緊急派遣する体制を整備し、オフサイトセンター活用のマニユアルも整備、実効性の訓練も行う。重要情報の自動収集は、来年度中に原子力災害用ＥＲＳＳシステムを活用し開始の予定。