北陸電、再発防止の実施状況報告　全施策で目標達成

北陸電力は４日、０７年度の発電設備に関する再発防止対策の実施状況をまとめ、国と関係自治体に報告した。仕組み作りが必要な全施策で、制度や体制の整備、構築を完了し、管理すべき全施策も目標を達成。再発防止対策検証委員会もこうした取組を評価した。

同社は臨界事故をはじめとする発電設備の不適切事案の再発防止のため、昨年５月に迅速で確実な対外通報や報告体制の整備など、合計２８項目・７１施策の行動計画を策定。計画の実施状況は、社外有識者による再発防止対策検証委員会（委員長＝児嶋真平・京都大名誉教授）の評価を受けてきた。

仕組み作りが必要な施策として４７項目を掲げたが、先月末の時点で進捗率１００％を達成、０７年度の実施回数・人数などを設定した研修・教育など運用状況を管理する２０施策も１００％を達成した。

検証委員会もこうした取組みを評価、対策は定着したとする報告書を今月３日にまとめた。今月末までに提出予定の新耐震審査指針のバックチェックもあるが、今回の報告書提出を機に、志賀原子力発電所の運転再開に向けた動きが徐々に活発化の見通し。