原子力産業実態調査 売上、人員とも増加傾向へ　原産協会集計　将来の市場拡大見込む

日本原子力産業協会は２月２９日、０６年度の原子力産業実態調査報告を取りまとめ発表した。

０６年度の電気事業の原子力関係支出がほぼ例年並みの１兆７，０００億円レベルを維持する一方、鉱工業の原子力関係売上高は約１８％増の約１兆６，０００億円となり、前回調査から２年連続の増加となった。

今後の売上見込みに関しても、米国やアジアなどの海外市場における新規プラント建設や既存炉の取替え用機器の受注などを念頭に、２年後の０８年度に０６年度の約１７％増に、５年後の１１年度には約２３％増に拡大するとの明るい見通しが示されている。

０６年度末の受注残高についても、０４年度末、０５年度末における減少から一転して約１１％増の約１兆８，９００億円となった。過去１０年間は全体的に減少傾向にあったことから、今後下げ止まって上昇に転ずるか否かは不透明ながら、今後本格的に進むであろう主要メーカーの海外展開の度合いによっては、新たな展開が期待される、と見ている。ただ、原子力関係の特許使用料などは集計の売上・支出両方に含むものの、外国企業からの株式配当などは集計対象からはずしてある。

また、電気事業および鉱工業における原子力関係従事者数も０２年度以降初めて増加（２．３％増）し、約４万６，０００人となった。毎年一定レベルで計画的に増員している電気事業は１万８００人になり、例年低下傾向にあった鉱工業でも０２年度以降、初めて従業員数が増加し、３万５，０００人となったことが特筆される。

さらに、鉱工業全体の研究支出高は約６％増の３２０億円となっており、うち原子炉機材部門で１６％増の１２４億円、燃料サイクル部門では約６７％増加し６５億円という結果になった。

一方、設備投資の相当部分を占めていた六ヶ所再処理工場では０６年度初頭からアクティブ試験が開始されるなど、建設工事の完了に伴い鉱工業の生産設備投資は４割減の６７０億円となった。

同調査は、０６年度の(１)電気事業の原子力関係支出動向(２)鉱工業の売り上げ動向および支出動向(３)民間企業の原子力関係従事者数――などについて、調査票送付先の対象企業数５８５社のうち、０６年度中に原子力関係の売り上げ、支出ないしは従事者を有するなど何らかの実績のあった３１３社の調査票をもとに取りまとめた。