米国に営業拠点開設　東芝　ＰＢ両方式の受注強化

東芝はこのほど、米国の原子力事業を拡大するため、ワシントン郊外のバージニア州に販売・サービス業務を行う現地法人「東芝アメリカ原子力エナジー社」を設立し、今月から本格的な営業活動を開始した。

現地法人はバージニア州アレクサンドリアに本社を置き、資本金３５０万ドル、代表者には斉藤不由記・現原子力事業部原子力事業部長附が就任した。当面、約３０名の人員体制でスタートしたが、２０１１年頃から本格化する米国での原子力発電プラント建設に合わせ、今後増員を図る計画で、本社近郊にエンジニアリング事務所を設立するとともに、営業部門も拡充していく。

現地法人は、これまで米国内になかったＡＢＷＲプラントの新規受注活動の窓口の役割を担うとともに、順次建設に向けた許認可対応、プラントの設計・調達のエンジニアリング統括業務なども行う。

また、ウェスチングハウス社との間で、既設プラントの改良保全における最新技術の相互提供、日本国内の建設実績に基づく工事管理ノウハウの共有などを進め、米国におけるＢＷＲ・ＰＷＲ両方式の事業連携を強化。東芝が推進している「次世代超小型原子炉システム」（４Ｓ）の受注に向けた許認可取得の取組みも強化するなど、幅広い活動を進める。

すでに３０基以上の新規原子力発電プラント建設が表明されている米国で、同社グループは東芝のＡＢＷＲと、ウェスチングハウス社のＡＰ１０００の両方式での受注活動を推進している。