核融合機材で受注続々　ＪＴ‐６０改造、ＩＴＥＲ納入機器など

日本原子力研究開発機構は、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）や次世代の核融合原型炉建設に向けた研究開発を行う欧州連合との「幅広いアプローチ（ＢＡ）」合意に基づく臨界プラズマ試験装置（ＪＴ−６０、茨城県那珂市）の改造で、初めて実施した一般競争入札の１８日開札分の結果を明らかにした。（４面にも関連記事）

それによると、ジャケッティング用コンパクション装置を日下部電機が約７，８００万円で、平衡磁場コイル用ジャケットをイーエナジー社（神鋼特殊鋼の代理店）が約２億８，８００万円で、平衡磁場コイル用超伝導撚線を古河電気工業が約１４億１，８００万円で落札した。

この他、超伝導導体用ジャケット溶接装置および長尺ジャケットの製作（第�T期）、超伝導導体複合化設備および複合化導体製造（第�T期）の２件は、最初に落札妥結会社はなく、その後の交渉で、２件共に日立設備エンジニアリング社が、各約２億５，７００万円と、約１億９，４００万円で受注した。１９日にも他の開札が行われる。

「サテライト・トカマク事業」と呼ばれるＪＴ−６０の改造は、今後、コイルの超伝導化など７年をかけて建設し、３年運転の計画で行うもので、日本が計２１７億円、欧州連合が１億６，０００万ユーロ相当の物納を分担して行うことになっている。

新しく生まれ変わるＪＴ−６０は、「ＪＴ−６０ＳＡ」（スーパー・アドバンスド）と呼ばれる。

一方、仏カダラッシュに建設するＩＴＥＲ納入機器の１１日の初開札で、落札会社がでなかった「トロイダル・コイル用ニオブ３スズ撚線（１）」と「超伝導コイル用導体」の２件については、その後、さらに入札を行い落札会社がでなかったため、最低金額を提示した会社と原子力機構が直接交渉を行った結果、前者を日立電線商事が約５億９，４００万円で、後者を新日鉄エンジニアリングが約５８億７，９００万円で受注した。