「国際経験ある人材を」　人材協議会　原子力分科会が報告

産業界、教育界、経済産業省、文部科学省などが参画する産学人材育成パートナーシップの原子力分科会（代表＝服部拓也・日本原子力産業協会理事長）はこのほど、同分科会の中間取りまとめを策定した。今月２７日に開催予定の同パートナーシップの第２回全体会議に報告する。同パートナーシップはグローバル競争やイノベーション競争を勝ち抜く人材育成のため、産・学双方向の対話と行動を目指し昨年１０月に発足。情報処理、電気・電子、経営、機械、原子力、材料、化学、資源の８つの分科会を設けている。

原子力分科会での検討は、原産協会に設置され経産省と文科省の人材育成プログラムを検討した「原子力人材育成の在り方研究会」、同じく同研究会が提起した中長期的課題を継続検討するため昨年９月に発足した「原子力人材育成関係者協議会」が担当。今回の中間取りまとめも、同研究会・協議会での検討内容を反映している。

中間取りまとめは、専門分野に加え幅広い知識や能力を有し、グローバル化にも対応できる原子力分野の人材確保の課題などを提起。

その上で同パートナーシップが打ち出すべき方向性として、�@基盤技術分野の重視�A国際的な経験を有する人材の育成�B資格取得につながる知識を含む大学の授業�Cコミュニケーション能力の重要性�D大学間の施設の共有等の連携強化�E学部段階における体系的な原子力教育の重要性�F研究開発機関との連携による人材育成――を挙げた。

基盤技術では同分野の研究者の厚みが特に低下しているとし、国は大学の当該分野の研究開発に十分な資源配分を行い、大学は同分野を重視すべきと提起している。

また、大学の授業では産業界で役立つ実践的能力を磨くことが有効とし、研究機関との連携は技術の継承にも有効としている。