[原子力産業新聞] 2008年3月20日 第2421号 <2面>

科技会議 環境エネ技術を審議 次世代軽水炉等を推進

総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画WG(座長=薬師寺泰蔵・総合科学技術会議議員)は12日、第2回会合を開催、環境エネルギー技術革新計画の枠組みなどを審議した。

同計画は、総合科学技術会議と経済財政諮問会議が連携して策定を進めている「革新的技術創造戦略」の一環で、7月の洞爺湖サミットを念頭に置いている。

計画の枠組みは、@短中期で温室効果ガス削減が可能な環境エネルギー技術開発の推進A中長期的に温室効果ガスの排出をゼロに近づける革新技術開発の推進B社会への普及策と必要なシステム改革C技術の国際展開および国際貢献策D新たな枠組み作りへの貢献が期待される技術開発の推進――など。短中期は2030年、長期は2050年を想定する。

原子力は、次世代軽水炉を短中期技術、FBRサイクルと核融合開発を中長期革新技術の1つに位置づけるとともに、FBRサイクルは官民の役割分担というシステム改革が必要なテーマにも含めている。また、核不拡散に考慮した原子力が国際貢献策の1つに位置づけられている。

各技術は成熟段階、二酸化炭素削減ポテンシャル、国際競争力、汎用性、経済的インパクトなどで評価する。

同WGは今年5月上旬には計画を決定する予定だが、経済財政諮問会議での審議につなぐため、今月中には中間取りまとめとして骨子を策定する予定。


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