原子力比率ほぼ５０％に　エネ調・需給部会が２０３０年見通し

総合資源エネルギー調査会の需給部会（部会長＝黒田昌裕・内閣府経済社会総合研究所所長）は１９日の会合で、２０３０年までのエネルギー需給見通しをまとめた。最先端エネルギー技術の導入レベルに基づき３つのケースを想定、最大導入ケースでは３０年度の発電電力量は０５年度比１０％減となり、原子力構成比（＝図）は同１８ポイント上昇、４９％になるとした。

今回策定の３０年見通しは、新・国家エネルギー戦略（０５年５月策定）の目標達成に向け、エネルギー技術戦略（０７年３月策定）に示す最先端エネルギー技術の進展と導入効果が最大限発揮された場合に想定される需給構造を描いている。

３つのケースは、最先端エネルギー技術が導入されない「現状固定ケース」、既存技術で努力を継続する「努力継続ケース」、同技術を最大に普及させる「最大限導入ケース」。

発電電力量は、現状固定が０５年度比４５％増の１兆４，２４５億ｋＷｈ、努力継続同１８％増の１兆１，５６９億ｋＷｈ、最大導入同１０％減の８，９０８億ｋＷｈと予測。

原子力の発電電力量は３ケースとも同４４％増の４，３７４億ｋＷｈで、構成比は現状固定が同横ばい、努力継続が同７ポイント増、最大導入が同１８ポイント増。２０年度も併せて予測し、同３ポイント増、同９ポイント増、同１３ポイント増。原子力の前提は、０７年度電力供給計画の新設計画１３基の内９基の新設、設備利用率約８０％とした。

今回の需給見通しでは３０年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量の見通しも示しており、現状固定が０５年度比１１％増（９０年度比２３％増）、努力継続が同５％減（同６％増）、最大導入が同２２％減（同１３％減）としている。