人材育成で日本に期待　原産が在日公館専門官と討議

日本原子力産業協会は１９日、在日外国大使館・代表部の科学技術担当官らを招き、「原子力ルネッサンスは本物か」をテーマに連絡会を開催した（＝写真）。

今回の会合では、同協会の服部拓也理事長が、地球温暖化防止に期待される原子力の役割や、「原子力ルネッサンス」が実現するために解決しなければならない課題への挑戦について講演し、韓国、カザフスタン、モロッコの在日公館出席者との間で意見交換を行った。

服部理事長は、今後の原子力発電について、建設は５年で済むが、運転は６０〜８０年が期待されるとし、さらに廃棄物管理を含む原子力発電体系は数百年のスパンで考える必要性を指摘した。

意見交換では、先進国からは許認可審査能力、新規導入予定国からは人材養成・確保やインフラの整備がそれぞれ課題としてあがった。その他、原子力開発での政治的安定性、建設予算と工期の遵守の重要性、ファイナンス能力も討議された。カザフスタンからは、大統領が政府に原子力発電導入検討を指示したことから、安全関連の人材育成に関し、日本への強い期待が表明された。韓国からは、斗山重工で３〜４年先までの受注がある現状が報告されるなどした。