米フロリダ州委が全面承認　ＦＰＬ社のターキーポイント増設プロジェクトで

米国フロリダ州公益事業委員会は１８日、フロリダ・パワー＆ライト社（ＦＰＬ）から申請されていた原子力発電所増設プロジェクトを、賛成多数で承認した。これによりＦＰＬは、早ければ来年にも、増設へ向けたプロジェクト・コストを電力料金に課金することが出来る。

ＦＰＬは今後、州環境保護局から認可を取得するとともに、年内にも連邦レベルの原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ建設・運転一体認可（ＣＯＬ）を申請する考えだ。

同プロジェクトはＦＰＬが所有するターキーポイント・サイト（＝写真）に、６号機と７号機の２基を増設するもので、それぞれ２０１８年、２０２０年の運開を目指している。採用炉型は未定だが、合計出力２２０万〜３００万ｋＷ規模を計画している。プロジェクトの総コストは、採用炉型にもよるが、「１２〜２４億ドルの範囲」（ＦＰＬ広報部）だという。

また今回公益事業委員会は、プロジェクトの承認にとどまらず、ＦＰＬが主要資機材調達に要する“手付金”を支払うことも承認。これによりＦＰＬは、実際の建設に必要な大型鍛造品や、工程上重要な原子炉やタービンの部品など、調達のリードタイムが長い資機材を確保することが可能となり、増設プロジェクトの実現性が大きく高まることになる。

大型鍛造品の製造が可能なのは、世界でも日本製鋼所１社に限られていることなどから、原子力発電所の建設ラッシュが起こった場合に大型鍛造品の納期が大幅に遅れることが懸念されている。そのため米国内でも、ドミニオン社、エンタジー社、エクセロン社など新規建設プロジェクトを抱える原子力発電事業者が、それぞれ供給者と事前に資機材調達契約を締結し、自衛策を講じている。公益事業委員会の決定はこうした傾向を反映したもので、原子力発電所建設の実現へ向けた州政府の肩入れぶりを象徴している。

地元紙の報道によると、フロリダ州の政治家の多くが「原子力発電が燃料の海外依存を低減し、地球温暖化防止に貢献する」との認識で一致しており、公益事業委員会はＦＰＬの申請を最優先で審議したという。

なお公益事業委員会は昨年１２月にも、ＦＰＬが所有する原子力発電所の出力増強を認可。手続きが順調に進めばターキーポイント３、４号機とセントルーシー１、２号機で、２０１２年末までに合計で４１万４，０００ｋＷ規模の出力増強が達成される予定だ。

電力需要の急増が予測されるフロリダ州で、ＦＰＬは２０１１〜２０２０年にかけて総発電設備容量を３３％増強させることを計画している。ＦＰＬの電力供給は現在、天然ガス＝５０％、原子力＝２０％、石油＝８％、石炭＝５％で、残る１７％は他電力からの融通でまかなっている。ターキーポイント６、７号機が運開すると、原子力シェアが３０％に拡大して天然ガスへの過度な依存が緩和され、不安定な燃料価格に左右されない電源のベストミックスを達成することが出来ると見込まれている。

またＦＰＬは、６、７号機の運開により年間７００万トンのＣＯ_２が削減されると試算しており、フロリダ州が掲げるＣＯ_２排出量削減方針にも合致する。州の環境保護局によると、７００万トンのＣＯ_２は自動車１２０万台分に相当するという。