注目集まるＢＥ社　英政府が保有株売却を検討

原子力発電所の新規建設に向けて動き始めた英国で、中心的なプレイヤーになると目されているブリティッシュ・エナジー社（ＢＥ）だが、フィナンシャル・タイムズ紙の一連の報道により、ＢＥの売却問題が一気に表面化。ＢＥ自身も１７日、複数社と協議中であることを正式に発表した。

同紙によると、ＢＥ株の３５．２％を保有する英政府は、財務アドバイザーにＵＢＳを据え、独Ｅon社、独ＲＷＥ社、仏電力公社（ＥＤＦ）、イベルドローラ社、バッテンフォール社、スエズ社、フォータム社、英セントリカ社、英スコティッシュ＆サザンエナジー社（ＳＳＥ）等にＢＥ株の売却を持ち掛けているようだ。

ＢＥ株の買収に対する各社の関心は高いと見られているが、それはＢＥの既存炉を評価してというよりは、英国の新規建設プロジェクトを評価したものと考えるのが普通だ。ＢＥの所有サイトは電力需要の高いイングランド南東部に多く、原子力発電所の新規建設プロジェクトにとって非常に有利な立場にある。つまりＢＥ株を手に入れると、ほぼ確実に英国の新設プロジェクトに参入できることになる。逆に言うと、ライバル社にＢＥ株を一括売却された場合、プロジェクトに参入できる可能性はほぼゼロになるわけだ。「英国政府はそこを突いて高値での競り合いを狙っている」と見る向きもある。

ただしＢＥ株を部分売却するか、一括売却するかについては、政府内部でも意見はまとまっていないようだ。財務省は少しでも高値で一括売却させたい考えだが、ビジネス・企業・規制改革省（ＢＥＲＲ）は、一括売却された場合、国内原子力産業界に競争原理が働かなくなるとして、慎重な姿勢を示しているという。