市町村にも化学消防車を　消防庁　原子力立地地域の消防強化

消防庁は１４日、中越沖地震に伴う柏崎刈羽発電所変圧器火災を踏まえ、原子力施設の所在する市町村消防本部に化学消防車配備を求めた「消防力の整備指針」の改正を告示するとともに、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル――地震対策編」を新たに作成し、各都道府県を通じて、関係自治体に対し、消防体制強化を働きかけた。

市町村が目標とすべき消防力の整備水準を定めた同整備指針ではこれまで、化学消防車の配置を、第４類危険物（引火性液体）の対象施設および最大貯蔵・取扱量に応じた台数設定としていたが、今回の改正告示で、新たに原子力発電所等が市町村にある場合にも加えて１台を、危険物施設に所要の台数に合算して、配備することを定めた。

一方、対策マニュアルでは、（１）被災状況等の情報収集強化および通報訓練等の充実（２）自衛消防と常備消防との訓練等による連携の強化（３）道路通行障害等の活動困難性に留意した消防活動の充実�C被害状況の早期収集および住民への情報提供等の広報体制の強化�D近隣消防本部や緊急消防援助隊の応援体制の充実�E放射性物質の漏えい等を想定した情報収集の強化――など、大規模地震発生時の原子力施設における消防活動上の事前対策や留意点をまとめている。